任意整理とは?弁護士に頼む場合のポイント・進め方などのお役立ち情報を紹介

このサイトでは債務整理の一種である任意整理について、初心者でも理解しやすい実践的な知識や豆情報を幅広く紹介しています。
債務を抱えているものの収入や資産状況に鑑みると、返済することは事実上不可能になっていることを借金問題と言います。
このような状況を打破するには債務整理が必須ですが、専門的知見と経験が必要で、弁護士に依頼するのが賢明です。
はじめて向き合うときには、ポイントをおさえて書類なども事前に準備することが円滑に進めるためのコツです。

任意整理とは?弁護士に頼む場合のポイント・進め方などのお役立ち情報を紹介

返済するべき借金を返済できないというのが借金問題の本質です。
借金問題を解決する債務整理の一環に任意整理というものがあります。
任意整理と向き合うには専門的知識が前提となり、法律の専門家である弁護士に依頼するのが一般的名流れです。
任意整理は債権者との話し合いをベースに、債務を圧縮したり返済方法を巡って交渉するなどがメインになります。
自己破産のように強制的に債権者を同意させるほどの効力はないので、任意整理に豊富な経験をもつ弁護士に依頼するのがポイントです。

そもそも任意整理とは?弁護士に依頼したほうがよい理由

任意整理は、話し合いで借金問題を解決できる簡易的な手続きです。
普通、債務整理のような借金の減額に関わるような処置は裁判所を通さなくてはいけません。
しかし、こういった手続きで常に裁判所の許可や仲介が必要になると処理に時間がかかりすぎてしまいます。
そういった経緯から、債務整理の中には債権者と債務者同士の話し合いによって問題を解決できる任意整理を準備しています。
交渉を進めていくことで、両者にとって良い落としどころで解決するのが特徴です。
一方で、裁判所を通さないという背景があることから強制力が存在するわけではないという点に注意が必要です。
お互いが納得をして契約を更改すれば、確かに法律的な効果を発揮できるのですがそうならなかった場合には交渉がとん挫します。
そこで、弁護士に相談をして代わりに手続きを行ってもらうことになるのです。
専門的な立場から、こういった話し合いが上手くいくように進めてもらうことでスムーズに手続きができます。

任意整理で弁護士が対応可能な範囲

任意整理というのは、裁判所を介して行うものではありません。
弁護士が手続きを行うとは言っても、簡易的な手続きになりますので非常に相談がしやすいというメリットがあります。
その一方で、大きく介入するというわけではありませんのでこの点にも注意が必要です。
実際に、任意整理というのは過払い金請求のために準備されているという側面が大きいです。
個人に対する消費者金融への対応を中心とした手続きになっていますので、その範囲内で法律的な効果が存在します。
過払い金請求に関しては、金銭を返済した債務者が被害者側という形で手続きを進めていくことになりますので、実はそれほど大きな問題ではありません。
少なくとも、同じ債務整理の中でも民事再生や自己破産と比較して客観的に法律的な効果が大きくなるというわけではないということを理解しておくことです。
あくまでも、当人同士の話し合いによって問題が解決していく手段であるためこの点は誤解をしないように注意が必要です。

債務整理と任意整理の違いは裁判所を介すかどうか!分からないときは弁護士に相談

借金を抱えた生活から脱出するには、債務整理と任意整理の二つの選択肢があります。
どちらを選択するべきなのかは、借金の金額や借入期間・利息や損害金の定めや担保の有無などを踏まえて判断する姿勢が求められます。
任意整理というのは、弁護士などの専門家だ代理人となって債権者との間で話し合いで今後の借金の帰趨につき合意に達することです。
任意整理は債権者の同意さえ得られれば、和解に到達することが可能です。
しかしあくまで話し合いにすぎず相手の同意が前提で、債権者から情報を得られるのはせいぜい金利を下げたり、分割弁済に応じるなどで一挙に借金を整理するというニーズには向いていません。
これに対して債務整理とは裁判所が関与し、利息だけでなく元本そのものを減額させるなどのドラスティックな効果を期待できます。
債務整理では自己破産や民事再生などが代表的ですが、いずれにも共通しているのは経済的再生を図ることが出来る点にあります。

任意整理を弁護士に依頼した方がよい人の特徴

任意整理は、個人向けの少額融資を利用していた人が向いている債務整理です。
消費者金融からお金を借りて、そこでトラブルになった人が任意整理の相談を弁護士にすると良いものです。
特に、これは過払い金問題で利用されている手続きであると言っても過言ではありません。
一般的に、借金問題で困っている多くの人はお金を返済することができなくて困っています。
そのため、その金額を減額してもらえるような処置を考えていくことになります。
一方で、任意整理というのは返済が終わった後に利用することが普通です。
これは、過払い金問題と言って必要以上の利息を支払ってしまったことによって生じる問題を解決するために用意されているからです。
減額処置をするのではなく、返還をしてもらう必要があるので他の手続きとは性質がかなり異なっています。
実際に、任意整理は債務整理の中でも唯一裁判所を通さないものなので、比較的簡単に利用できるものになっています。

アルバイトや無職でも弁護士に相談して任意整理ができる?

借金問題に直面することの基礎には収入が不安定であったり、安定していても収入自体が少ないという問題が存在していることが多いようです。
借金問題の解決のためには任意整理は、債務整理のなかでも高い比重を占めています。その理由としては、債権者との交渉をベースに手続きが進捗するので、柔軟でリーズナブルに済ませることが出来るというメリットが意識されてきました。
しかし弁護士に任意整理を依頼するとなると、費用や報酬が発生するのが事実です。
アルバイトや無職など定職についていない境遇の方では利用するのにためらいがあるかもしれません。
弁護士に依頼するにあたっては、定職についていないなど経済的に厳しい環境におかれている方でも法的アクセスを確保するために法テラスが運用されています。
法テラスとは経済力が乏しい依頼者が、法律事務所に依頼するときに必要な費用や報酬相当分の現金を助成してくれる組織のことです。
アルバイトや無職の方こそ任意整理で経済的に再製する道を模索するのが賢明です。

弁護士に依頼しても任意整理ができないケースもある

任意整理というのは債務整理の一種ですが、裁判所を介することなく相手方との直接的な交渉によって借金の返済を相談することを指します。
もちろん普通は個人的に交渉するわけではなく弁護士を間に挟んで行うわけですが、たとえそうしたとしても対応不可のケースもありますので注意しておきましょう。
あくまで任意整理は相手方との交渉事であって、法律などで決められたものではありませんので、相手にも交渉に応じない権利というか、その可能性があることを忘れてはいけません。
借金の返済を完全に無しにするわけではなく、収入に応じて返済できる範囲で返していこうとするのが基本的な姿となりますので、そもそも収入と比較して莫大な借金額があるというような場合には適応不可になることもあるわけです。
これはいくら弁護士が間に入ったとしても状況に大きな変化は期待できませんので、任意整理以外の別の道を探ったほうが良いということになるかもしれません。

弁護士に任意整理を頼んだ後で支払いができなくなった時の対処法

弁護士に任意整理を依頼すると、債権者との交渉により和解が成立し、債務者の経済状況を踏まえた無理のない返済計画が策定されます。
任意整理で成立した和解内容にしたがって返済を継続していけば、本来返済するべき金額よりも少ない返済額で借金問題を解決することが出来ます。しかし任意整理の内容も債務者が順守してこそ意味があります。
任意整理で合意した和解内容どおりに支払ができなくなったときは、次の解決策を模索するほかありません。
具体的には自己破産を検討することになります。自己破産とは裁判所に債務懲戒状態であることを申し立てて、裁判所に借金返済が不可能なことを確認してもらった上で、免責決定を獲得し債務を0にするというものです。
ただし免責決定は全ての債務について認められるわけではなく、免責不許可事由が破産法において規定されています。
ギャンブルに起因する借金や、租税公課・損害賠償金などは免責決定の対象ではないので注意してください。

任意整理を弁護士に頼む場合の手続きの流れ

任意整理の手続きは自分で行うことも可能ではありますが、弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。
その際の流れとしては、まず弁護士との委任契約を締結します。委任契約を締結すると、各債権者に対して受任通知が送付され、債権者からの直接の取り立てがストップします。
受任通知は委任契約締結日に送付されるのが一般的です。また、同時に取引履歴の開示請求も行われます。開示までの期間は2~3週間ほどが一般的ですが、2ヶ月ほどかかるケースもあります。
債権者から取引履歴が届いたら、それをもとに引き直し計算と呼ばれる利息の再計算が行われ、過払い金の有無や過払い金の金額を確認していきますが、引き直し計算には1~2週間ほどかかるのが一般的です。
引き直し計算により過払い金の発生が確認された場合は、返還請求を実施します。
後は、専門家が和解案を作成し、各債権者との交渉を行いますが、依頼者が交渉に参加することはありません。
交渉は3ヶ月程度かかるのが一般的ですが、債権者が交渉に応じてくれない場合は3ヶ月以上かかることもあります。
債権者との交渉が成立したら、両者が合意した条件をもとに和解契約を締結し、任意整理の手続きは完了です。

任意整理のことを匿名で弁護士に相談できる?

任意整理を弁護士などの専門家に依頼するとき、匿名で相談したいと希望する方がいます。
実名を明らかにしたくない背景には借金のことを他人に話をしたくないといった事情や、プライバシー漏洩などのリスクを心配しているなどの認識が存在していると推測されます。
任意整理では債権者と交渉して最終的には和解という形で合意する必要があるので、実名や住所を明らかにせざるをえなくなります。
しかしそれは最終的な結論のときに配慮すればよいことであって、相談するときには匿名であってもまったく問題はありません。
法律相談のあと本格的に弁護士に依頼する段階になると、実名や住所などを明らかにする必要があります。専門職との委任契約を締結することが前提になっているからです。
受任してからのちは代理人が交渉の主体となりますが、個人情報については職務上守秘義務が定められているので漏洩するリスクはありません。匿名でもいいのでなるべく早く任意整理に着手するのがポイントです。

任意整理は素人では難しいので弁護士に相談することが重要

任意整理の相談を行う場合には、必ず弁護士にしておくことが大切です。そもそも、任意整理というのは利息に関連する少額融資の問題で個人同士の話し合いで済ませることができるものです。
例えば、大きな債務の問題になると裁判所を通した手続きが必要になります。
しかし、あくまでも個人向けの消費者融資の問題に関しては簡易的な手続きにしないと金銭面で大きなトラブルになる可能性も出てきてしまいます。
そのため、任意整理では弁護士を通した話し合いによってきちんと交渉を進めることができるようになっています。
実際に、債権者と債務者が新しく同意をすれば契約の更改を行うことができるので非常に簡単です。
ただ、こういった契約の更改を行う際にも専門的な知識を持っている人がきちんと進めなくてはいけません。
そういった意味でも、素人が行うのではなく専門性の高い弁護士に相談をすることが非常に重要だと言えますので、その点に注意をして相談をすることです。

利息制限法を利用した任意整理のことなら弁護士に依頼しよう

任意整理は、債務整理の手段の中でも簡易的な方法で利用する手続きとして非常に重宝されています。
特に、利息制限法という法律で問題が生じた時に使われる手続きに違いありません。
一般的に、少額融資を利用する場合には利息が設定されますのでその範囲内できちんとお金を返済していく必要があります。
しかし、利息制限法を間違った解釈で使うと過払い金という本来ならば返済しなくても良い金銭を相手に対して支払う必要性が出てきてしまいます。
こういった、本来ならば返済しなくても良い部分の返還請求を行うことができるのが任意整理という手段です。
特に、個人の消費者向きで提供されている少額融資のサービスで利用できるものとして重宝されています。
弁護士は、こういった債務整理の手続きを債務者に提供している存在です。代行手続きを行ってくれますので、初めて利用する場合であっても全く問題になりません。
スムーズに手続きができますし、何よりも信用情報に対して過払い金問題の場合は傷がつく心配がないので安心して利用できるというメリットが非常に大きいです。

任意整理を弁護士に依頼する際の必要書類とは

任意整理を弁護士に依頼する際の必要書類は、具体的なケースによって異なりますが、一般的に以下の書類が必要とされます。
まず個人情報書類として、本人確認書類(パスポート、運転免許証など)と住民票のコピーが求められます。これにより依頼者の身元確認が行われます。
次に事件や訴訟に関する具体的な情報を提供するために、関連する文書や証拠が必要です。
たとえば契約書、通信記録、証言録、写真、ビデオなど、事件の背景や証拠を示す資料が重要です。
これらの資料は事件の詳細を理解し、法的なアドバイスや対策を考えるために必要です。
依頼者の経済状況情報も提供する必要があります。収入証明書、銀行取引明細、財産の評価などの書類が含まれます。
これにより弁護士は依頼者の財政状況を把握し、適切な法的戦略を立てるのに役立ちます。
さらに通信や交渉の記録も大切です。依頼者と他の関係者とのやりとりや会話の内容を記録した書類やメールのスクリーンショットなどが含まれます。
これにより、法的な問題の経緯や関係者間のコミュニケーションを明確にすることができます。
依頼者の要望や目標に関する書面を提供することも重要です。弁護士に対して、期待する結果や解決策、法的なアクションに関する明確な指示を伝えるための書類やメモが役立ちます。
任意整理を弁護士に依頼する際には、個人情報、事件に関する具体的な資料、財務情報、コミュニケーションの記録、要望や目標など、幅広い書類が必要です。
これらの書類を提供することにより弁護士は依頼者のケースを詳細に分析し、最適な法的支援を提供することができます。

任意整理で弁護士の利息計算法を使えば過払い金を取り戻せる

任意整理とは、借金をしている人が貸金業者と交渉して、返済額や返済期間について折り合いをつけることです。
ただし借金している人が直接交渉してもほとんど相手にされませんから、通常は弁護士に間に入ってもらって交渉を行います。
弁護士が仲介して任意整理を行うことで、利息や遅延損害金をカットしてもらえたり、支払い期間を延長してもらえたりすることが可能です。また過払い利息を取り戻せることもあります。
日本ではちょっと前までグレーゾーン金利というものが存在しており、利息制限法で定める制限利率を超えて貸し出しが行われていました。
これを本来の制限利率を使った計算法で計算し直すことにより過払い利息を算出できますが、その分は払い過ぎなわけですから取り戻すことができます。
過払い分を元本から差し引くことができるため、返済額を圧縮できるかもしれません。
任意整理をすると、利息カットなどにより、3~5年程度で無理なく完済できる道筋をつけることができます。

任意整理における交渉は専門家である弁護士が最適

債務整理の中でも、任意整理が他の手段と大きく異なっているのは裁判所を通す必要がないという点です。
一般的に、債務整理の場合は法律的な観点から本当にその手段を用いて問題ないのかというチェックをする必要があります。
この場合のチェック作業を行うのが裁判所であるため、本来ならば債務整理を使う時には裁判所を通さなくてはいけません。
しかし、任意整理というのは少額融資による利息の問題という小さな範囲に絞られますので、全くの個人であっても実は利用することが可能です。
実際に、法律的な効果を発揮するためには当人同士の同意だけで済むように考えられていますので難しい手続きが必要にならないことがほとんどです。
ただ、実際に素人同士で話し合いをするとお互いが納得をして契約の更改を進めるということができなくなるので、専門家である弁護士が間に入ることが一般的です。
弁護士であるのならば、スムーズに交渉を進めてくれるので安心して任せられるからです。

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